採算手帳（Oro）
利用規約
第1条（適用） 本規約は、ボンタ合同会社（以下「当社」）が提供する「採算手帳（Oro）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「契約者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容） 1. 本サービスは、飲食店等の開業または経営を検討する方が、売上、原価、経費、税および社会保険料をもとに、手元に残る現金や損益分岐点を試算するためのサービスです。 2. 本サービスの主な機能は、試算の計算、計算結果の表示、および試算の保存と読み出しです。 3. 本サービスは、事業形態（個人事業主・小規模法人）を切り替えて試算できます。 4. 1つのアカウントにつき、同じ日付に保存できる試算の数には上限があります（本規約の作成時点では10件）。上限は運営上の必要に応じて変更することがあります。
第3条（利用料金） 1. 本サービスは無料で提供します。契約者に利用料金は発生しません。 2. インターネット接続に係る通信費等は契約者の負担とします。 3. 将来、有料の機能を設ける場合は、第9条に従い事前に周知します。周知なく課金することはありません。
第4条（アカウント） 1. 試算を保存するには、当社が提供する共通のアカウント基盤（AgendaID）によるログインが必要です。ログインの手段は Google アカウントによるものとします。 2. 契約者は、アカウント情報を適切に管理するものとします。 3. 本サービスの計算および閲覧は、ログインなしでご利用いただけます。ログインが必要となるのは、試算を保存する場合に限られます。
第5条（試算結果について） 1. 本サービスが表示する税額、社会保険料、損益分岐点その他の数値は、契約者が入力した値に基づいて機械的に算出した参考値であり、実績を保証するものではありません。実際の金額は、事業の状況、所在する自治体、その年度の制度その他の事情により変わります。 2. 契約者は、本サービスの計算結果を、経営上の判断、資金調達の申込み、税務申告その他の手続の唯一の根拠として用いないものとします。これらにあたっては、顧問税理士、金融機関その他の専門家に確認することを推奨します。 3. 本サービスの計算結果に起因して契約者または第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第6条（他の手帳への導線） 1. 本サービスの画面には、当社が提供する他のサービス（打刻手帳（Timbro）、相談手帳（QA）、Agenda シリーズの案内）への導線を表示します。 2. 前項の導線から移動した先は本サービスとは別のサービスであり、それぞれのサービスの利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。 3. 当社は、導線がどのサービスから押されたかを集計するため、遷移先のURLに本サービスを識別する値を付します。個人、組織または店舗を識別する値は付しません。
第7条（禁止事項） 契約者は次の行為をしてはなりません：(1) 不正アクセス・リバースエンジニアリング (2) 第三者へのアカウント貸与 (3) 本サービスの運営を妨害する行為 (4) 法令または公序良俗に反する行為。
第8条（退会・データの取り扱い） 1. 契約者はいつでも本サービスの利用をやめることができます。利用料金が発生しないため、返金は生じません。 2. 契約者がアカウントの削除を行った場合、当社は共通のアカウント基盤に定める手順に従い、本サービスが保持する当該契約者のデータを削除します。 3. ログインせずに本サービスを利用した場合、試算は契約者の端末のブラウザ内にのみ保存され、当社のサーバーには送信されません。ブラウザの保存データを削除した場合、または別の端末もしくは別のブラウザを使用した場合、当該試算は引き継がれません。
第9条（サービスの変更・停止） 1. 当社は、事前の通知をもって本サービスの内容を変更・追加・廃止できるものとします。 2. 当社は、システム保守・障害・天災等やむを得ない場合、事前の通知なく本サービスを一時停止できるものとします。
第9条の2（反社会的勢力の排除） 1. 契約者は、自己（法人の場合は役員及び実質的支配者を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、業務を妨害する行為、風説の流布その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。 3. 当社は、契約者が前2項に違反したと認めた場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
第9条の3（利用の拒否・停止等） 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その裁量により利用の申込みを承諾せず、または承諾を留保することができます：(1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合 (2) 過去に本規約違反等により利用停止または解除を受けたことがある場合 (3) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する疑いがある場合（第9条の2） (4) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合。 2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当し、または本規約に違反したと認めた場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、または利用契約の解除を行うことができます。
第10条（免責） 1. 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、本サービスの内容および計算結果の表示が、完全であること、中断なく利用できること、特定の目的に適合することを保証するものではありません。 2. 本サービスは無料で提供するものであり、当社は、契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。 3. 計算結果の内容に起因して契約者または第三者に生じた損害については、第5条の定めによります。
第11条（規約の変更） 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、本サービスの画面上の表示等により事前に周知します。効力発生日以降の利用継続をもって、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条の2（海外からの利用・多言語表示） 1. 本サービスは、日本国内の事業者による日本国内での利用を前提として提供されます。当社は、日本国外からの利用、及び日本国外の法令への適合性について、保証しません。 2. 契約者が日本国外で本サービスを利用する場合、当該国・地域の法令の遵守は、すべて契約者の責任において行うものとします。 3. 本サービスの画面表示は複数の言語で提供されますが、これは利用の便宜のためのものです。本規約その他の法務文書は日本語で作成しており、日本語版の記載を正とします。
第12条（準拠法・管轄） 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。