相談手帳（QA）
利用規約
2026-09（施行前の案）
第1条（適用） 本規約は、ボンタ合同会社（以下「当社」）が提供するサポートサービス「相談手帳（QA）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容） 1. 本サービスは、Agenda 各製品の利用者に対し、よくある質問（FAQ）の閲覧、AIによる自動回答（以下「AIチャット」）、及び問い合わせの受付・回答を提供するサポートサービスです。 2. 本サービスは無料で提供します。本サービスの利用に必要なインターネット接続に係る通信費等は、利用者の負担とします。 3. AIチャットの回答はAIが生成する一次回答であり、当社は、その正確性・完全性・最新性を保証しません。個別の事情に応じた最終的な回答は、問い合わせフォームを通じて当社が行います。 4. AIチャットには、利用者ごとの月次の利用回数上限、及び本サービス全体の月次上限が設定されています。上限に達した場合、当該月はAIチャットを利用できず、問い合わせフォームをご案内します。上限値は当社が定めるものとし、当社は事前の通知なくこれを変更できます。
第3条（AIの利用と外部送信） 1. AIチャットに入力された内容および会話履歴は、回答を生成するため、外部のAI事業者（Google LLC が提供する Gemini API）に送信されます。 2. 問い合わせとして送信された製品名・カテゴリ・件名・本文およびその後のやりとりの内容も、原因の切り分け、回答案の作成、後記第6条のナレッジ化、及びFAQの多言語翻訳のために、同AI事業者に送信されます。 3. FAQを検索するための文章のベクトル化においても、同AI事業者に文章が送信されます。 4. 当社が利用している Gemini API の有料利用枠においては、Google の現行の規約上、送信された入力内容および生成された回答が Google の製品改善（モデルの学習）に利用されることはありません。Google は、使用制限ポリシー違反の検知および防止、サービスの安全性の維持、並びに法令上の義務の履行の目的に限り、限定された期間これらを記録します。 5. 当社は、利用するAI事業者、モデルまたは利用枠を変更する場合、本規約およびプライバシーポリシーを改定して周知します。 6. 利用者は、AIチャットおよび問い合わせに、第三者の個人情報、業務上の機密情報、並びにクレジットカード番号・パスワード・認証情報等の秘匿情報を入力しないものとします。
第4条（ログイン・アカウント） 1. FAQの閲覧は、ログインなしで利用できます。AIチャットの利用および問い合わせの送信には、Googleアカウントによるログインが必要です。 2. 利用者がログインした場合、当該利用者は本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなします。 3. 利用者は、ログインに用いるアカウント情報を自らの責任で適切に管理するものとします。当該アカウントによる本サービスの利用は、利用者本人による利用とみなします。 4. 利用者が閲覧・照会できる範囲は、当該アカウントが権限を有する Agenda 製品および店舗の範囲に限られます。
第5条（サポートのためのログ照会） 1. 当社は、問い合わせに回答するために必要な範囲で、問い合わせを行った利用者本人の利用ログおよび操作履歴（操作記録、アプリケーションログ、エラーログを含みます）を照会する場合があります。 2. 前項の照会は、当該利用者本人および当該利用者が権限を有する店舗の範囲に限って行うものとし、他の利用者のログを照会することはありません。
第6条（ナレッジ化） 当社は、問い合わせの内容および回答を、同種の問題を持つ他の利用者の役に立てるため、店舗名・個人名・メールアドレス・識別子・具体的な日付等の個別を特定する情報を除去して一般化したうえで、FAQとして公開する場合があります。
第7条（利用者の責務） 1. 利用者は、問い合わせに際して、回答に必要な範囲を超える情報を入力しないものとします。 2. 利用者は、本サービスの回答を参照して行う判断および対応を、自らの責任で行うものとします。 3. 利用者は、第3条第6項に定める秘匿情報の入力の禁止を遵守するものとします。
第8条（禁止事項） 利用者は次の行為をしてはなりません：(1) 不正アクセス・リバースエンジニアリング (2) 第三者へのアカウント貸与 (3) 本サービスを Agenda 製品のサポート以外の目的で利用する行為（AIチャットを一般的な用途の対話サービスとして利用する行為を含みます） (4) 自動化された手段による大量の送信、複数アカウントの作成その他第2条第4項の利用回数上限を潜脱する行為 (5) 本サービスの運営を妨害する行為 (6) 法令または公序良俗に反する行為。
第9条（退会・データの取り扱い） 1. 本サービスの退会は、当社が提供する共通のアカウント基盤（AgendaID）の手続きによります。本サービスに固有の退会手続きはありません。 2. 退会の手続きを行うと、本サービスを含む、当該アカウントのすべての Agenda サービスが利用できなくなります。共通のアカウント基盤に定める猶予期間（30日）内に再度ログインした場合、退会を取り消すことができます。猶予期間を過ぎると、利用者ご自身では元に戻せません。 3. 猶予期間の経過後、当社は、本サービスに送信された利用者ご本人の問い合わせを、そのやりとりおよび調査の記録とあわせて削除します。 4. 次のものは、退会によって削除されません。 (1) FAQとして公開された記事。第6条により個別を特定する情報を除去して一般化したものであり、特定の利用者を識別できないためです。 (2) AIチャットの記録（プライバシーポリシー第2項に定めるもの）。この記録は利用者の識別子を持たない形で保存しており、退会の手続きから利用者を特定して削除することができません。この記録は、対象の店舗が削除されるときに削除されます。
第10条（サービスの変更・停止） 1. 当社は、事前の通知をもって本サービスの内容を変更・追加・廃止できるものとします。 2. 当社は、システム保守・障害・天災等やむを得ない場合、事前の通知なく本サービスを一時停止できるものとします。 3. 当社は、AI事業者の障害、料金の変動その他の事由により、AIチャットの提供を停止または制限する場合があります。この場合も、問い合わせフォームによるサポートは継続します。
第10条の2（反社会的勢力の排除） 1. 利用者は、自己（法人の場合は役員及び実質的支配者を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、業務を妨害する行為、風説の流布その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。 3. 当社は、利用者が前2項に違反したと認めた場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用を終了させることができます。 4. 前項による停止または終了により利用者に損害が生じても、当社は一切の賠償責任を負いません。また、当社は、当該措置により当社に生じた損害を利用者に請求することができます。
第10条の3（利用の拒否・利用停止等） 1. 当社は、利用者による本サービスの利用について、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その裁量により利用を拒否し、または保留することができます：(1) 問い合わせの内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合 (2) 過去に本規約違反等により利用停止を受けたことがある場合 (3) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する疑いがある場合（第10条の2） (4) 当社が提供する Agenda 製品の利用者であることが確認できない場合 (5) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合。 2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当し、または本規約に違反したと認めた場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、またはアカウントの削除を行うことができます。 3. 本条に基づく当社の措置により利用者に損害が生じても、当社は一切の賠償責任を負いません。
第11条（免責） 1. AIチャットの回答はAIが生成する一次回答であり（第2条第3項）、当社はその正確性・完全性を保証しません。回答の内容に疑義がある場合は、問い合わせフォームからご連絡ください。 2. 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、本サービスの可用性、回答までの所要時間、および問い合わせ内容の保全を保証するものではありません。 3. 当社は、外部のAI事業者、メール送信事業者その他の委託先の障害に起因して生じた損害について、責任を負わないものとします。 4. 本サービスが無料で提供されることを踏まえ、当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第12条（規約の変更） 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、本サービス上での表示により事前に周知します。効力発生日以降の利用継続をもって、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条の2（海外からの利用・多言語表示） 1. 本サービスは、日本国内の事業者による日本国内での Agenda 製品の利用を前提として提供されます。当社は、日本国外からの利用、及び日本国外の法令への適合性について、一切保証しません。 2. 利用者が日本国外で本サービスを利用する場合、当該国・地域の法令（個人情報保護法制を含みます）の遵守は、すべて利用者の責任において行うものとし、これに起因して生じた一切の損害について当社は責任を負いません。 3. 本サービスの多言語表示（AIチャットの多言語回答およびFAQの翻訳を含みます）は利用の便宜のために提供されるものであり、日本語版の記載を正とします。翻訳版と日本語版との間に齟齬がある場合、日本語版が優先します。本規約およびプライバシーポリシーは日本語のみで提供します。
第13条（準拠法・管轄） 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。