打刻手帳（Timbro）

利用規約

最終更新: 2026-07

第1条（適用）本規約は、ボンタ合同会社（以下「当社」）が提供する打刻管理サービス「Agenda Timbro」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「契約者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス内容） 1. 本サービスは、店舗の従業員の出退勤打刻の記録・集計・CSV出力を行うサービスです。 2. 本サービスは給与計算機能を提供しません。CSV出力データの給与計算への利用は契約者の責任で行うものとします。

第3条（利用契約・料金） 1. 利用料金は1店舗あたり月額500円（税込）とします。 2. 初回登録時、店舗×本サービスごとに1回に限り、90日間の無料トライアルを提供します。トライアルはクレジットカードの登録なく開始できます。 3. トライアル期間終了までにカード登録がない場合、本サービスの利用は停止されます（記録済みデータの取り扱いは第7条によります）。

第4条（紹介制度） 1. 契約者は自己の紹介コードを第三者に提供できます。 2. 被紹介者が申込時に紹介コードを入力しカード登録を行った場合、被紹介者の無料期間が3ヶ月延長されます。 3. 被紹介者の初回の有料課金が成立した時点で、紹介者の同一サービスの無料期間が3ヶ月延長されます。 4. 自己または実質的に同一の者による紹介、その他不正な手段による特典取得と当社が判断した場合、当社は特典を取り消すことができます。

第5条（契約者の責務） 1. 契約者は、従業員（スタッフ）の氏名等を本サービスに登録するにあたり、当該従業員に対し利用目的（勤怠管理）を周知し、必要な同意を得る責任を負います。 2. 契約者は、登録した端末トークン・アカウント情報を適切に管理するものとします。 3. 契約者は、本サービスの打刻記録が労働関係法令上の記録として利用される場合、その正確性の確認・保存義務の履行について自らの責任で対応するものとします。

第6条（禁止事項）契約者は次の行為をしてはなりません：(1) 不正アクセス・リバースエンジニアリング (2) 第三者へのアカウント貸与 (3) 紹介制度の不正利用 (4) 本サービスの運営を妨害する行為 (5) 法令または公序良俗に反する行為。

第7条（解約・データの取り扱い） 1. 契約者は管理画面からいつでも解約できます。解約時、日割り返金は行いません。 2. 契約者は、労働関係法令上必要な打刻記録について、解約までにCSV出力等により自らの責任で保存するものとします。法令に基づく記録の保存義務は雇用主である契約者が負うものとし、当社が解約後の保存義務を引き受けるものではありません。 3. 当社は、解約後30日を経過した時点で、当該店舗のデータを削除できるものとします。契約者は、解約前に必要な記録を CSV 出力等により保存するものとし、労働関係法令に基づく記録の保存は契約者の責任において行うものとします。 4. 無料トライアルのみで有料契約に至らなかった店舗のデータは、利用停止から30日の猶予期間の経過後、削除されることがあります。猶予期間中にカード登録された場合、データは維持されます。

第8条（サービスの変更・停止） 1. 当社は、事前の通知をもって本サービスの内容を変更・追加・廃止できるものとします。 2. 当社は、システム保守・障害・天災等やむを得ない場合、事前の通知なく本サービスを一時停止できるものとします。

第8条の2（反社会的勢力の排除） 1. 契約者は、自己（法人の場合は役員及び実質的支配者を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、業務を妨害する行為、風説の流布その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。 3. 当社は、契約者が前2項に違反したと認めた場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。 4. 前項による停止または解除により契約者に損害が生じても、当社は一切の賠償責任を負いません。また、当社は、当該解除により当社に生じた損害を契約者に請求することができます。

第8条の3（申込の拒否・利用停止等） 1. 当社は、利用の申込みがあった場合でも、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その裁量により申込みを承諾せず、または承諾を留保することができます：(1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合 (2) 過去に本規約違反等により利用停止または解除を受けたことがある場合 (3) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する疑いがある場合（第8条の2） (4) 決済手段が有効でない等、課金に支障が生じるおそれがある場合 (5) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合。 2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当し、または本規約に違反したと認めた場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、または利用契約の解除を行うことができます。 3. 本条に基づく当社の措置により契約者に損害が生じても、当社は一切の賠償責任を負いません。

第9条（免責） 1. 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、打刻記録の完全性・可用性を保証するものではありません。 2. 当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該契約者が直近1ヶ月間に当社に支払った利用料金の額を上限とします。 3. 当社の故意または重過失による場合は前項を適用しません。

第10条（規約の変更）当社は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、管理画面上の表示またはメールにより事前に周知します。効力発生日以降の利用継続をもって、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条の2（海外からの利用・多言語表示） 1. 本サービスは、日本国内の事業者による日本国内での勤怠管理での利用を前提として提供されます。当社は、日本国外からの利用（決済処理を含む）、及び日本国外の労働関係法令その他の法令への適合性について、一切保証しません。 2. 契約者が日本国外で本サービスを利用する場合、当該国・地域の法令（労働法制、個人情報保護法制、輸出入規制等を含みます）の遵守は、すべて契約者の責任において行うものとし、これに起因して生じた一切の損害について当社は責任を負いません。 3. 本サービスの多言語表示は利用の便宜のために提供されるものであり、日本語版の記載を正とします。翻訳版と日本語版との間に齟齬がある場合、日本語版が優先します。

第11条（準拠法・管轄）本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。